厚木市議会 2022-10-05 令和４年 予算決算常任委員会 本文 2022-10-05
また、あつぎ飲食店応援電子商品券事業について、実績及び効果と、市民及び事業者から意見等はあったか、との質疑があり、理事者から、市内飲食店307店舗で、１万4433人の方にプレミアム付商品券を利用していただいた。5000円の商品券をワンセット3000円で販売して、総額３億5000万円分、７万セットを完売した。
また、あつぎ飲食店応援電子商品券事業について、実績及び効果と、市民及び事業者から意見等はあったか、との質疑があり、理事者から、市内飲食店307店舗で、１万4433人の方にプレミアム付商品券を利用していただいた。5000円の商品券をワンセット3000円で販売して、総額３億5000万円分、７万セットを完売した。
◆西智 委員 商工費雑入のプレミアム付商品券事業返還金というものが282万5,860円あるのですが、これについてどういったものなのかお聞かせください。
細目０２説明０４プレミアム付商品券発行事業補助金は、プレミアム商品券事業を行う実行委員会に対する補助に要した経費でございます。 細目０３商工団体支援事業費は、一般社団法人藤沢市商店会連合会の運営費等に対する助成に要した経費でございます。
│ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ ││29 │商業にぎわい課│ 303│商業元気アップ事業補助金の成果と課題について │奈 良│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└30 │商業にぎわい課│ 303│あつぎ飲食店応援電子商品券事業
また、コロナ禍で困窮する商業者への支援として、商店街等プレミアム商品券支援事業や、あつぎ飲食店応援電子商品券事業を実施することで、消費の喚起を促し、困窮する商業者の売上げ向上を図ることができました。
令和２年度にはプレミアム付き商品券事業ということで、初めてデジタルで行った、令和３年度はそこにスターライトマネーという、プレミアムのない電子マネーの類似機能を追加したといったことで、様々な実施をさせていただきました。
◆西智 委員 本会議質疑で大体出たので、それほど聞くことはないんですが、一応、確認として、去年、おととしとやってきた商品券事業と似通った事業であると思うんですが、今回は既存のシステム、既存のＱＲコード決済を使うということです。
コロナ禍で疲弊した地域経済の活性化に寄与することを目的としたふじさわ元気回復デジタル商品券事業について、その事業報告を分析いたしますと、利用金額の割合として、小売業が約８割を占めており、次いで飲食27％、サービス業３％という結果であり、全店舗の利用金額上位店舗及び業種別利用金額上位店舗はいずれも大手企業での商品券利用が目立ち、日用品やスーパー、ドラッグストア、大手飲食店での消費が際立っております。
新型コロナウイルス感染症対策ひとり暮らし高齢者支援商品券事業費、事業の成果と課題についてという質疑に対し、本事業は、コロナ禍における不安を緩和し、日常生活を元気に過ごしていただけるよう、「じぃじばぁばの元気券」として、独り暮らし高齢者登録者657人に１人当たり１冊1,000円分の商品券を配布したものです。
◎豊島義則財政課長 地方創生臨時交付金を活用した単独事業についてでありますが、決算額の大きな事業を申し上げますと、まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、あいかわ景気盛リアゲ券を交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余
現在、本市では、小田原市商店街連合会の協力により、利用期間を令和４年７月から12月に設定した「第３弾おだわら梅丸商品券」事業を実施しております。今後の取組につきましては、全国各地で実施されている様々な事業の情報を収集し、経済関係者等と本市での事業展開の可能性について検討してまいります。 次に、早川・片浦地域の活性化について、何点か質問がございました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上げが減少した事業者を広く支援する事業継続支援金や、市内全体の消費を底上げするための商品券事業の実施など、経済団体とも協働しながら、市内事業者に対して、適時に適切な支援を実施するよう努めてまいりました。 ○議長（佐賀和樹 議員） 堺議員。
一時補正では、プレミアム商品券、事業者の支援等も予算化されていますが、今後、物価高騰対策も含めて、暮らし、教育を守る対策を急いで具体化されること、これも求めていきたいと思いますし、それから、光熱水費についても、今後高騰が進むならば、地域集会施設のほうについても何らかの措置を求めていきたいというふうに考えます。
電子決済というのは、本市におきましては、今もあつぎ飲食店応援電子商品券事業をやっているわけですけれども、この商品券事業は何が売れているのかといった把握はできているのかお尋ねします。
本市では、今年度、事業者のキャッシュレス化や働き方の変化に対応するきっかけともなるよう、デジタル商品券事業やテレワーク等の導入支援事業を行ってまいりました。また、新たな産業の創出や起業に対する支援として、ベンチャー企業の育成や既存企業の新分野進出に対する伴走型支援、生活家電などで活用が進むＡＩやＩｏＴの関連産業や、ロボット産業などの成長分野に対して積極的な支援を行っているところでございます。
各種給付金の支給や、相談事業における生活者への支援、中小企業相談窓口の設置や特別融資の創設、さらには商品券事業などの事業者支援や経済対策の実施、学校における感染対策の徹底やＩＣＴの導入などの教育環境の確保と充実を図ってまいりました。また、感染予防に関する広報・周知やＰＣＲ検査場の設置、宿泊療養所の開設、自宅療養者への食料支援の実施など、状況の変化に応じて対策を講じてまいりました。
195 ◯安齊博之総務部長 厚木市個人情報保護条例第10条第１項第４号に規定する厚木市個人情報保護審査会が目的外の利用または提供を認めた事例といたしましては、１つはプレミアム付商品券事業の実施に当たり、対象者の所在の把握及び特定をする必要があることから、市が保有する個人情報について実施機関内で目的外利用とした事例や、国保データベースシステム活用に当たり、対象者個人の健康
また、市内での消費拡大を目的に今年度実施した商品券事業においては、飲食店専用券を設定することにより飲食店に対する支援を行ってまいりました。今後につきましても、感染症の状況や国、県の支援策の動向に注視しつつ、それらの支援が行き届かない事業者や、特に影響を受けた業種への適時適切な支援策や、効果的な消費喚起策を経済団体とも共同して現場の声の把握に努め、対策を講じてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業としてのプレミアム付商品券事業費については、商業者、市民の方から、購入するきっかけを与えていただいた等、感謝されたことですが、こちらも地元商店を応援したいという声をお聞きしています。商品券はデジタルと紙対応と半々になっておりますが、紙対応でないと対応できないとする方の意見も尊重され、引き続き丁寧な対応を求めさせていただきます。
商工業振興費におきましては、感染症拡大の影響により、売上げの低迷が続く商業者と市民の生活を支援するため、３回目のプレミアム付商品券事業の実施に係る経費を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に計上するものであります。 観光施設費におきましては、城址公園内の園路の一部や、こども遊園地の豆汽車の修繕に係る工事請負費を、市債を財源に増額するものであります。